皆さん、こんにちは。
このブログを運営しております、「ゆう」です。
皆さんは、現在日本で由々しき問題をご存じですか？
それが、「少子高齢化」です！
特に日本では、子どもの数が急速に減少しています。
なので今回は、少子高齢化問題を解説していきます。
少子高齢化：原因
まずは、少子高齢化の原因から見ていきましょう。
少子化の原因
未婚化や晩婚化と出産年齢の上昇
恐らく、これが一番の原因だと考えられます。
結婚適齢期である20歳代～30歳代の未婚率は、いずれの年代でも未婚率が上昇しています。
| 1950年⇒2020年 | 男 | 女 |
| 20歳～24歳 | 82.7%⇒95.2% | 55.2%⇒92.3% |
| 25歳～29歳 | 34.3%⇒72.9% | 15.2%⇒62.4% |
| 30歳～34歳 | 8.0%⇒47.4% | 5.7%⇒35.3% |
| 35歳～39歳 | 3.2%⇒34.5% | 3.0%⇒23.6% |
上の表を見ると、全ての層で未婚率が大幅に上昇していることが分かりますね！
つまり、確実に未婚化が進んでいること言えるでしょう。
さらに、平均初婚年齢が遅くなる晩婚化も進んでいます。
| 平均初婚年齢(歳) | 1995年 | 2023年 |
| 夫 | 28.5 | 31.1 |
| 妻 | 26.3 | 29.7 |
上の表から分かるように、夫で2.6歳、妻で3.4歳晩婚化が進みました。
また晩婚化が進むことに伴って、第一子の出産年齢も上昇しています。
下の表は、第一子出産時の母の平均年齢です。
| 1975年 | 1985年 | 1995年 | 2005年 | 2015年 | |
| 平均年齢(歳) | 25.7 | 26.7 | 27.5 | 29.1 | 30.7 |
上の表から、1975年からの40年で5歳高くなったことがわかりますね。
なので、未婚化や晩婚化が少子化に拍車をかけていると言えるでしょう。
経済的な負担
物価は上がり続けるのに、給料が全然上がっていないですよね？
つまり、子どもを養うほどのお金を稼げなくなったということです。
そのことから、結婚しても子供は諦めるという選択をしていると言えるでしょう。
子どもを育てるための経済的負担（保育園・学費・習い事など）が大きいことが一因です。
「教育費地獄」と言われるほど負担感が強く、将来への不安が抑止力になっています。
また、非正規雇用の増加などにより、経済的な不安から結婚・出産を控える人が多いでしょう。
価値観の変化
「結婚して子どもを持つ」ことが、必ずしも人生の必須事項ではないという価値観が広がっています。
もちろん、このこと自体は多様性を重んじる今の風潮に合っているでしょう。
また、趣味や仕事、自己実現を優先する人も増加しています。
この価値観の変化が、少子化により拍車をかけていると言えるでしょう。
育児と仕事の両立の難しさ
育児休業制度や保育所の整備が進んでいても、実際には職場の理解不足や復職の難しさが残っています。
しかも、女性がキャリアか出産かの二択を迫られる状況もあります。
企業によっては、このような制度が無い会社も存在しています。
なので、育児と仕事の両立が難しいので、子どもを望まない人も増えています。
高齢化の原因
医療の進歩と寿命の延び
医療技術や生活環境の改善により、平均寿命が大幅に延びました。
そのことも相まって、日本は世界でも有数の長寿国になっています。
下の表は、平均寿命の比較になります。
1955と2019年で比較すると、男性女性のどちらも約20歳平均寿命が延びています。
| (歳) | 1955年 | 2019年 |
| 男性 | 63.60 | 81.41 |
| 女性 | 67.75 | 87.45 |
出生率の低下
少子化により若い世代の人口が減少しているため、相対的に高齢者の割合が増えています。
団塊の世代の高齢化
1947〜49年生まれの「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となり、高齢者人口の急増を招いていいます。
少子高齢化：対策
少子高齢化の対策は、「少子化対策」と「高齢化対策」に分けて考えられます。
以下に具体的な政策や取り組みを整理してご紹介します。
少子化対策（子どもを産み育てやすい社会づくり）
経済的支援の充実
まずは、経済的支援の充実です。
出産・育児にかかる費用の軽減（例：児童手当、出産一時金、教育費支援）
高校・大学の授業料無償化や奨学金制度の拡充
保育・教育環境の整備
そして、保育・教育環境の整備です。
保育園・幼稚園の待機児童ゼロを目指す取り組み
幼児教育・保育の無償化
学童保育の拡充
働き方改革と両立支援
さらに、働き方改革と両立支援です。
育児休業制度の拡充（男女ともに取りやすい環境づくり）
時短勤務やフレックスタイム制度の導入
テレワークの推進
結婚支援・出会いの機会創出
お次は、結婚支援・出会いの機会創出です。
地方自治体による婚活支援イベントやマッチング支援
住居支援（新婚夫婦向けの家賃補助など）
若者の雇用安定
最後に、若者の雇用安定です。
正規雇用の促進、若年層向けの職業訓練
ワークライフバランスの改善
高齢化対策（高齢者が安心して暮らせる社会づくり）
高齢者の就労支援
まずは、高齢者の就労支援です。
定年延長や継続雇用制度の整備（希望すれば70歳まで働ける環境など）
シニア向けの職業訓練・再就職支援
介護・医療体制の強化
そして、介護・医療体制の強化です。
地域包括ケアシステムの充実（医療・介護・生活支援を一体化）
在宅介護サービスの拡充
介護人材の育成と待遇改善
高齢者の社会参加の促進
さらに、高齢者の社会参加の促進です。
ボランティアや地域活動への参加機会の創出
高齢者向けの学習・スポーツ・文化活動の支援
住環境・インフラ整備
最後に、住環境・インフラ整備です。
バリアフリー化の推進（駅、公共施設、住宅）
移動手段の確保（高齢者向け交通サービスなど）
少子高齢化：総合的な取り組み
総合的な取り組みとして、
地方創生：若者が地元で働き、暮らせる環境づくり（移住支援、企業誘致など）
デジタル化の推進：介護・教育・行政手続きの効率化
などが挙げられます。
補足：国の主な取り組み（例）
「こども家庭庁」の設置（2023年）によって、子育て政策を一元化しています。
「骨太の方針」などで子ども・子育て支援を重点施策に据えています。
少子高齢化：現状
日本の少子高齢化は、2025年現在かつてない深刻な局面にあります。
出生数の減少と高齢者の増加が同時に進行し、社会全体の構造に大きな影響を与えています。
以下に、最新の統計と将来予測をもとに現状を解説します。
少子化の現状
出生数の減少：2024年の出生数は68万6,061人で、前年から5.7%減少し、
1899年の統計開始以来最低となりました。
これは、2038年に70万人を下回ると予測されていた水準を14年も早く達成したことになります。
合計特殊出生率の低下：2024年の合計特殊出生率（女性が生涯に産む子どもの平均数）は1.15で、
人口維持に必要とされる2.07を大きく下回っています。
出生数と死亡数の差：2024年の死亡数は約160万人で、
出生数の2倍以上となり、人口減少が加速しています。
高齢化の進行
高齢化率の上昇：2023年10月1日現在、65歳以上の人口は3,623万人で、総人口の29.1%を占めています。
特に75歳以上の人口は2,008万人で、総人口の16.1%を占め、65～74歳の人口を上回っています。
将来の高齢化予測：2065年には高齢化率が38.4%に達し、
75歳以上の割合も25.5%になると予測されています。
少子高齢化：社会への影響と課題
労働力人口の減少：15～64歳の生産年齢人口は、
2023年には7,395万人で総人口の59.5%を占めていますが、
今後も減少が続くと予測されています。
現役世代の負担増：2065年には、65歳以上1人を1.3人の現役世代で支える構造になると推計されており、
社会保障制度や医療・介護分野への負担が増大することが懸念されています。
少子高齢化：政府の対応と課題
政策の取り組み：政府は、子育て支援の拡充や教育費の無償化、
育児休業制度の改善などを進めています。
しかし、若年層の雇用不安や高い生活費、男女間の不平等など、
根本的な課題への対応が求められています。
専門家の指摘：専門家は、現行の政策が既婚者向けに偏っており、
結婚や出産をためらう若者への支援が不足していると指摘しています。
少子高齢化：将来への展望
日本の人口は、2070年には8,700万人まで減少し、
そのうち40%が65歳以上になると予測されています。
このままでは、経済の持続性や社会保障制度の維持が困難になる可能性があります。
持続可能な社会を築くためには、若年層への包括的な支援や、働き方改革、
男女平等の推進など、多角的なアプローチが必要です。
少子高齢化の影響
少子高齢化が進行することによって、今後の日本社会にはさまざまな深刻な影響が予想されます。
以下に主要な影響を分野ごとに整理して説明します。
労働力人口の減少
影響：働く人（生産年齢人口：15～64歳）が減少することで、経済の活力が低下します。
具体例：企業の人手不足 → 生産性の低下・倒産リスクが増加します。
税収の減少 → 社会保障などの財源不足になってしまいます。
社会保障制度の負担増大
影響：年金・医療・介護などの支出が増え、現役世代の負担が重くなります。
具体例：年金制度の持続可能性が揺らぎます（支える人が減り、受け取る人が増える）。
保険料や税金の引き上げの可能性も出てきます。
地域社会の衰退（特に地方）
影響：地方で人口減少・高齢化が進み、「限界集落」「消滅可能性都市」が増加します。
具体例：学校・病院・商店の統合や閉鎖が増えます。
公共交通やインフラの維持が困難になります。
経済成長の停滞
影響：内需（消費）と生産活動が縮小し、GDP成長率が鈍化しています。
具体例：若者の減少による住宅・自動車などの需要減になります。
高齢者中心の経済構造（貯蓄型経済）への移行が余儀なくされます。
技術・知識の継承問題
影響：熟練技術者や専門職の引退により、技術継承が難しくなります。
具体例：製造業・伝統工芸などで「後継者不足」が問題になります。
中小企業の廃業増加が相次ぐでしょう。
国家の安全保障や災害対応能力の低下
影響：自衛隊や消防・警察などの人材確保が難しくなります。
具体例：災害対応・インフラ維持に必要な人材が不足してしまいます。
国防における兵力維持の課題がでてきます。
多文化共生社会への移行
影響：人手不足解消のため外国人労働者や移民の受け入れが進む可能性が増えます。
具体例：言語・文化の違いによる摩擦の懸念が出てきます。
教育・医療などでの多言語対応の必要性があるでしょう。
少子高齢化の今後
ここからは、少子高齢化の今後の展望を見ていきましょう。
人口の見通し（少子高齢化の進行）
総人口の推移（日本政府の推計）
| 2020年 | 約1億2600万人 |
| 2050年 | 約1億人を下回る見込み（約9500万人） |
| 2100年 | 8000万人以下になる可能性 |
高齢化率（65歳以上の人口割合）
| 2020年 | 約28%（世界最高水準） |
| 2040年 | 約35%（3人に1人以上が高齢者） |
| 2060年 | 最大で約40%に達する見込み |
人口は減少し続け、高齢者の割合はさらに高まるというのが確実視されています。
社会の構造変化
高齢者中心の社会へ
高齢者向けサービス（医療・介護・住宅・商品）市場が拡大
「シルバー民主主義」（高齢者の意向が政治に強く反映）と呼ばれる現象の強まり
子どもの数の減少
教育機関（学校・塾など）の統廃合が進む
若年層への政策の優先度が相対的に下がるリスクも
経済への影響
内需の縮小
働く世代・消費世代の減少 → 経済成長の鈍化
住宅・車・ファッションなどの消費市場が縮小傾向に
技術活用の拡大
労働力不足を補うためのAI・ロボット・自動化の導入が加速
デジタル化・リスキリング（再教育）政策がより重要に
地域社会の変化
過疎・空き家の増加
特に地方では、集落が消滅する「限界集落」「無住集落」が増加
空き家率が上昇 → 治安・防災の問題に
都市集中 vs 地方衰退
若者が都市に集中 → 地方との格差が拡大
テレワークや移住支援策で逆転の可能性も
政策・制度の方向性
日本政府の対応（例）
こども家庭庁設立（2023年）：少子化対策を一元化
「異次元の少子化対策」：育児支援、教育無償化などを拡充
年金・医療・介護の制度改革：財源の確保と効率化の両立が課題
少子高齢化：まとめ
最後に、少子高齢化をまとめていきます。
少子化は、様々な問題が複合的に絡み合って発生しています。
その中でも特に、晩婚化・未婚化が1番の原因だと考えられるでしょう。
ですが、これらの問題には特効薬がないことが実情です。
例に挙げたような政策を行ったとしても、そこまで少子化が大きく改善されるとは考えにくいでしょう。
つまり、これだけ娯楽や趣味がありふれている世の中で、
わざわざ結婚や子どもを望む人が少なくなっていると言わざるを得ないのです。
しかも、かつてのような結婚して1人前という価値観も無くなってきています。
つまり、少子化を改善するには、それらの認識も変えていく必要があるのです。
これは、国の根幹を揺るがす大きな問題だと言えるでしょう。
少子高齢化が進行し続けると、現在ある社会保障が成り立たなくなってしまいます。
なので、これからも少子高齢化を注視していく必要がありますね！
